男性の3割が職場でセクハラを経験。「実は同性からが多い」「行為の強制も」…背景にある社会的課題とは (3/3)

もっとも多かった意見は「セクハラの基準を明確にする」

職場でのセクハラ防止策として、207名もの方が「セクハラの基準を明確にする」を選択しています。次いで「社内に相談窓口を設ける」が151名、「加害者の処罰を明確にする」が140名と続きました。

セクハラの基準を明確にする

「セクハラの基準を明確にするです。何がセクハラに当たるのかが人それぞれで違うと思うのでそこをハッキリする必要があると思うからです。」（40代男性）

「セクハラの基準を明確にする。加害者側もセクハラだと気が付かないケースも多いと思うので、どこからがセクハラに当たるのかを明確にするべきだと思います。」（50代男性）

加害者の処罰を明確にする

「加害者の処罰を明確にする、です。罰が明確に提示されていればあえてする人も減ると思います。」（30代男性）

「加害者の処罰を明確にすることが重要だと思います。処罰を明文化することによって、無自覚に加害者になっていた人間が加害者にならないよう配慮する可能性があるためです。」（40代男性）

定期的に研修を実施する

「定期的な研修の実施…まず、皆が認識を合わせることがスタートであると思うから。」（60代以上男性）

「定期的に研修をさせ、加害者被害者とも認識を常に持つこと。」（40代男性）

被害者のプライバシーを守る

「被害者のプライバシーを守る。人の噂は止められないので、とにかく匿名性の確保が重要だと思う。」（20代男性）

「被害者のプライバシーを守ることは大事だと思う。結局訴えた方が損をする。被害にあう事になりがちなので被害者を如何に守れるかだと思います。」（40代男性）

社内に相談窓口を設ける

「相談窓口の設置。中立に聞いてくれる人がいないと、上司が取り合ってくれない人だと相談先がなくなるから。」（30代男性）

「相談ができるところがあって、一緒に考えてくれるところがあると楽だと思う。」（50代男性）

「NO」と言いやすい環境の構築

「「No」と言いやすい環境構築。声を上げることが一番難しいと思うので、相談できる人がいる環境が必要。」（20代男性）

「「NO」と言いやすい環境の構築。嫌なことは嫌だと言える環境が大切だと思います。」（40代男性）

告発者に不利益がないことを周知する

「告発者への不利益がなければ言い出しやすくなると思うから。」（30代男性）

「被害者が思わぬ反撃を浴びて加害者扱いされる事が一番良くないと私的に思ったので。」（50代男性）

その他

「社外の相談場所をおしえるなど、社内で揉み消されたりしない場所を教える。」（30代男性）

「セクハラ行為に対して社内調査や結果報告、改善提案、当事者のアフターフォローを行える第三機関の存在。外の機関が入ることで公平性を保つことができ、セクハラのあった企業を公表したりとリストを作る事で今後入社する人の目安になる他、会社も社内のセクハラ防止に対して適切に行動できるようになる。またセクハラ理由による退職、転職についてフォローしたり、次の勤務先から採用について詳細を聞かれた際に客観視点で説明ができる。」（40代男性）

会社に相談窓口がない場合でも、都道府県の「総合労働相談コーナー」があります。

総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

【調査詳細】
調査期間：2024年10月22日〜2024年10月29日
調査機関：クラウドワークス（実施元 オフィスギフト）
調査方法：インターネットでのアンケート調査
調査対象：20代以上の就労経験のある男性
有効回答人数：300名

＜Edit：編集部＞